貸地 彦根市 外町 店舗用地

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賃料 125万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 なし/10ヶ月 礼金 なし
交通 ＪＲ東海道本線（米原～神戸） / 彦根駅 徒歩1000ｍ
所在地 滋賀県彦根市外町
土地面積 公簿 3,289.46㎡ 坪数/坪単価 995.05坪／0.13万円
最適用途 店舗用地 建ぺい率/容積率 60%／200%
  • 更地
  • 上水道
  • 下水道
  • 電気
  • 都市ガス
  • プロパンガス
  • 側溝
  • 角地
  • 即引渡し可
  • 浄化槽

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国道８号線、３０６号線・彦根ＩＣまでもアクセスの良い約１，０００坪！２０２４年末頃「彦根お城トンネル」による渋滞緩和が予想され，車の出入りも改善されます（別途詳細はご説明します）。

    アピールポイント

    ＊彦根市内　国道８号線・彦根ＩＣからアクセス良、商業エリア内の立地です！
    ＊飲食店・物販店など業種もご相談（内容によっては、分割賃貸ご相談）。
    ＊ご不明点・ご相談含め、まずはご連絡ください。

    ＊弊社は「事業用定期借地権設定契約」の実績も多数ございます。
    是非ご検討の程、よろしくお願い致します。
    ⇒当店にて資料請求可能・ご案内致します（窓口）。

    ※その他、約３００～の事業用借地も取扱い中。
    どうぞお気軽にご相談下さい。

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ東海道本線（米原～神戸） / 彦根駅 徒歩1000ｍ
    その他交通 ＪＲ東海道本線（米原～神戸） / 南彦根駅 徒歩4000ｍ
    ＪＲ東海道本線（米原～神戸） / 米原駅 徒歩6300ｍ
    所在地 滋賀県彦根市外町
    物件種目 貸地
    賃料 125万円 管理費等 -
    敷金/保証金 なし／10ヶ月 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 維持費等 -
    保険等 - 権利金 -
    坪単価 0.13万円
    設備 上水道　プロパンガス
    特記事項 都道府県道沿いに面する
    備考

    法令等制限：屋外広告物条例・景観計画条例・建築基準法第22条防火区域 等。
    ＩＴ重説対応物件
    ＊現状有姿渡しの原状回復。基本は契約更新無し、再契

    約有り。
    ＊事業借地の場合、借主は契約期間満了及び解約時、建物を撤去し更地にして貸主に返還。
    公正証書作成による契約（費用は貸主借主の折半）。※別途事務手数料有り（公正証書締結時）。
    ＊２０２４年、彦根ＩＣから古沢交差点を結ぶ「米原バイパス」が完成予定。又、２０２５年には国民スポーツ大会が彦根市にて開催予定。本物件より会場までも車で１０分の距離です。
    土地面積 公簿 3,289.46㎡ 坪数 995.05坪
    私道負担面積 - 都市計画 市街化区域
    用途地域 準工業 最適用途 店舗用地
    建ぺい率 60% 容積率 200%
    地勢 - 接道状況 南西12.0m
    地目 田 セットバック -
    契約期間 30年 現況 更地
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 -
    物件番号 6981744871 管理番号 -
    情報公開日 2024/03/15 次回更新予定日 2024/05/02

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    ネジマックス(株)

    交通：
    ＪＲ東海道本線／南彦根　徒歩30分
    　　　【バス】1分　湖国バス（文化プラザ口）　停歩2分
    住所：
    滋賀県彦根市戸賀町９５－１８　ＴＣビル１Ｆ
    TEL：
    0749-21-0515
    FAX：
    0749-21-0530
    所属団体：
    (公社)滋賀県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    滋賀県知事免許（１）第３９６４号
    (公社)近畿地区不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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